1966-03-30 第51回国会 衆議院 商工委員会 第21号
そこで、具体的に、きょうここに出ておる地代家賃統制令を見ますと、その当時は経済安定本部の所管法律になっておって、いわゆる昭和二十七年法八十一号に基づいて、各省庁が所管するところの勅令の効力ということで、これはポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律ですか、昭和二十一年法八十八号の第四条によって、この地代家賃統制令を効力を持たした。
そこで、具体的に、きょうここに出ておる地代家賃統制令を見ますと、その当時は経済安定本部の所管法律になっておって、いわゆる昭和二十七年法八十一号に基づいて、各省庁が所管するところの勅令の効力ということで、これはポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律ですか、昭和二十一年法八十八号の第四条によって、この地代家賃統制令を効力を持たした。
御質疑もないようでしたらば経済安定本部関係九百九十号から九百九十三号一応質疑は終了したものと認めてよろしゆうございますか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで最初申上げましたように本日の議題といたしまして経済安定本部関係の行政機構改革に関する御相談を申上げたいと思つておつたわけですが、時間がこういうふうになつておりますし、まあ問題も割に微妙な問題がありますから、或いは打合会なり懇談会なりというような方法のほうがいいかと思います。
議題は電源開発促進法案でありまして、その後に経済安定本部関係の設置法につきましての意見交換を別にやりたいと思います。ちよつと速記を止めて。 〔速記中止〕
他法令中経済安定本部が関係しております條項としましては、経済安定本部が権限を有するもの、経済安定本部から審議会、委員会等に委員を出しているもの及び経済安定本部が形式的に各省各庁の一つとして規定されているものの三つとなるのでありますが、これらの事項につきましては、新設の経済審議庁の任務、権限とも考え合せまして、経済審議庁に引き継ぐもの、経済安定本部関係の部分を削除するもの及び他の行政機関に引き継ぐものに
他の法令中経済安定本部が関係しております條項としまして、一として安定本部が権限を有するもの、二として安定本部から委員会、審議会等に委員を出しているもの、三として安定本部が形式的に各省、各庁の一つとして規定されているものの三つとなるのでありますが、これらの事項につきましては新設の経済審議庁の任務、権限とも考え合せまして、経済審議庁に引継ぐもの、経済安定本部関係の部分を削除するもの、及び他の行政機関に引継
ただいま委員長より御指示のありました経済安定本部関係の行政機構に関しましては、特に経済安定本部の機構が、御承知のごとく一年々々と延長されておりますような関係もあり、かつ統制経済等の関係よりできましたその機構の発祥にも思いをいたしまして、またこの安定本部によつて従来やつて参りました行政の上においては、できるだけ別個の形においてこれが機能を十分に発揮できますように考えまして、一応経済審議庁という成案のもとに
○説明員（富岡輝吉君） 経済安定本部関係の定員と現在員との状況はどうなつておるか、こういう御質問のように拜聽いたしましたので私が上りました。 経済安定本部の本部だけの定員を申上げますると、六百六十五名、これに対しまして、四月一日の現在員数が六百六十七名でございます。それから外局といたしまして外資委員会でございますが、これは十五名の定員に対しまして、四月一日現在の員数が同じく十五名でございます。
○佐々木良作君 只今議題となりましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案の経済安定委員会におきまする審議の経過と結果を御報告申上げます。 経済安定本部関係のポツダム命令は次の四つであります。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律案 一、日程第七 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律案 一、日程第八 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く通商産業省関係諸命令の措置に関する法律案 一、日程第九 商品取引所法の一部を改正する法律案 一、日程第十 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件にく経済安定本部関係諸命令
○副議長（三木治朗君） 日程第十、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 先ず委員長の御報告を求めます。経済安定委員長佐々木良作君。 〔佐々木良作君登壇、拍手〕
本日の議題としましては、今申上げましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案、それから若し時間がありましたならば、昨日かけておりました請願陳情数件の御審議を願いたいと思います。
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案、同案を原案通り可決することに賛成のかたの御挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木良作君） 御異議ありませんようでありますから、第二の議題でありますところのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案について、質疑を継続したいと思います。
今日の議題といたしましては、第一に、外資に関する法律の一部を改正する法律案、それから第二に、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案、それから三番目に若し時間がありましたならば、第二番目の法律案と関係がありますところの地代家賃統制廃止などに関する請願、陳情二、三件の御審議をお願いしたいと思います。
本日の議題といたしましては、先日の国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案と、若し時間がありましたならば、同様に本委員会に付託されておりますところのポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案の二件でありますが、先ず最初に国際的供給不足物資等の需給調整に関する臨時措置に関する法律案を議題といたしまして、昨日に引続きまして質疑を行なつて
先ず、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。 本案につきましては、今日で四回目の審議を重ねるわけでありますが、前回の委員会におきましては、外務省及び外資委員会当局に対して質疑を行いますと同時に、一応文書を以て事務的、技術的な質問事項を列挙いたしまして、政府側の答弁を求めたのであります。
前回は一昨日十八日に開かれまして、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案につきまして質疑を行いました。本日の議題も上述の法律案につきまして質疑を続行したいと思います。前回の要請がありましたので、本日は外務省の条約局第一課長第二課長兼務の藤崎君、それから外国人関係もあるというので、法務府の民事局第三課長、両者の説明員に出席して頂いております。
○政府委員（賀屋正雄君） 只今御説明がありましたように、経済安定本部関係の政令のうちの外国人の財産取得に関する政令と外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、この二つの政令の改正は、專らこのたび締結せられまして、近く効力が発生することを予想されております平和条約の関係から必要になつて参つた改正をいたそうというわけでありますが、この平和条約では十二条が一番と申しますか、十二条がありますために今度
○委員長（佐々木良作君） そうしてこの法案に基きますと、この四つの経済安定本部関係諸命令の中で、物価統制令と地代家賃統制令は従来通り存続する、そうしてあとの二つの政令については内容を修正して存続させる。そうして修正の内容が今の法案に書いてある、こういうことになる、わけですね。
○委員長（佐々木良作君） そうしてその措置をしなければならない経済安定本部関係諸命令、この命令が物価統制令と地代家賃統制令、外国人の財産取得に関する政令、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令、この四つある、これの措置をしなければならんこういうことになるわけですね。
あるいはあんたたちがとりました経済安定本部関係のいろいろの問題のうちにおいても、石油の統制撤廃は非常に大きな問題になつている。こういうような問題は十分に時をかせいで、自由なる判断のもとに私はやられるべきものであると思う。弾圧法規なんかに対しまして、非常に血道を上げて論争いたすような傾向がありますけれども、その弾圧の基礎になるのは、経済的な配分がうまく行かないから起ると思う。
○福田政府委員 すでに本委員会で上りましたものには、御承知のようにポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案があります。なお外資に関する法律の一部を改正する法律案、これは今司令部と折衝中でございます。これはなるべく早く急いで許可をとるようにいたしたいと思います。
千九百三十一年十一月二十七日にバンコックで並びに千九百三十六年六月二十六日にジュネーヴで締結された麻薬に関する協定、条約及び議定書を改正する議定書並びに附属書への加入について承認を求めるの件 日程第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第八 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律案（内閣提出） ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。経済安定委員長前田正男君。 〔前田正男君登壇〕
すなわち、内閣提出、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
これだけが日程に上つておりますが、なお日程にはありませんけれども、九番目に経済安定委員会から上つて参りましたポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案、これはポ宣言のポ勅関係で、経済安定本部関係の諸命令の措置であります。これは共産党が反対でございまして、委員長前田正男君が御報告になるはずで挙ります。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する 件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関す る法律案（内閣提出第二〇号） ―――――――――――――
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題といたします。 なお本案に対する質疑は前回の委員会におきまして、一応終了いたしておりますので、本日はただちに本案に対する討論に入りたいと存じますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これよりポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案の採決を行います。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
賀屋 正雄君 物価政務次官 上原 正吉君 物価庁第一部長 （物価庁次長心 得） 渡邊 逸亀君 事務局側 常任委員会專門 員 桑野 仁君 常任委員会專門 員 渡邊 一郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○理事の互選 ○ポツダム宣言に伴い発する命令に関 する件に基く経済安定本部関係諸命
○委員長（佐々木良作君） それでは議題の二番目に入りまして、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律案を議題にいたしまして、先ず提案理由を承わります。
調査事件でありますが、先ほども申上げましたように、最初昭和二十七年度経済安定本部関係の予算について平井官房長から説明を伺います。
孝君 農 林 技 官 （農地局建設部 災害復旧課長） 堀 直治君 経済安定事務官 （物価庁第一部 総務課長） 高橋 時男君 専 門 員 圓地与四松君 専 門 員 菅田清治郎君 ————————————— 本日の会議に付した事件 昭和二十七年度経済安定本部関係予算
それでは昭和二十七年度経済安定本部関係予算に関する件についてその調査を進めます。まず政府当局よりその説明を聴取いたしたいと存じます。官房長と政務次官が近く来るはずでありますが、先に小笠原政府委員より説明を求めて質疑に入りたいと存じます。